2021.06.28
インプラント治療にかかった費用が、医療費控除の対象となることをご存知ですか?1年間の医療費の合計が一定額を超えた場合、その翌年に確定申告することで、所得税が還付されるのです。 特に、サラリーマンや公務員のように給与の支払いを受けている人は、給与を支払う会社などが年末調整を行うため、ご自身で不動産投資などしていない限りご自身で確定申告を行う機会はめったにないかもしれません。インプラント治療を受けた際は、忘れずに確定申告を行って税金の還付を受けるようにしましょう。
1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費について、以下の条件にあてはまる方が医療費控除の対象となります。
また、本人以外にも、生計を一にする配偶者や子供、それ以外の親族の医療費を支払った場合も、控除の対象になります。生活費や学費などの送金が行われている場合も「生計を一にする」と扱われるため、単身赴任で離れて暮らしているご主人や、実家を離れて仕送りを受けて大学などに通うお子様も適用対象となります。
医療費控除を受けるためには、翌年に確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1月から12月までの1年間の所得を確定し、納める税金を申告することです。また、1年間の所得から計算される税金を所得税といいます。 申告の際、医療費控除についての申請を行うことで、その金額が所得から差し引かれ、毎月給与から源泉徴収された所得税のうち納めすぎた分が還付されます。
確定申告で医療費控除を申請するために、以下のような書類が必要となります。
※確定申告書と医療費の明細書は、国税庁のホームページからまたは最寄りの税務署で手に入れることができます。
医療費の控除額は、以下のような算出方法で求めることができます。控除額は最高で200万円です。
※所得金額の合計が200万円未満の方は合計額の5%
確定申告の期間は、現在コロナの関係で期間が延長されていますが、通常ですと2月16日から3月15日までとなっています。しかし、納めすぎた所得税の還付を受けるための「還付申告」は、翌年の1月1日から5年間の提出が可能ですが、忘れないためにも、先延ばしにせずに早めに申請することをおすすめします。
控除の対象となる医療費は、インプラントのような歯科治療費のほか、以下のような費用も控除の対象となります。
投稿者:ワイズデンタルクリニック